”はるちゃん”がつつじ苑（根津神社）でパンフレットを手にしたところを写真を取りました。 　絵になっていますね。 　さて、”はるちゃん”はボタンを押すことが上手になりました。 　おもちゃのボタンを押すことやキーを廻すことも上手になりました。 　おもちゃのお箸も使って遊ぶことを始めたので、手先もだいぶ器用になったのでは？ 　エレベーターに乗っても自分の指で特定の階のボタンを押すことを覚えたので、必ず手を伸ばします。インターホンのボタンも覚えました。 　幼児の発達は楽しいことをたくさん重ねることなんですね。 　ところで、4月30日の読売新聞に文京区のことが少し記事になっています。 　その記事は妊婦検診無料券が助産所で利用できないことが問題だという内容で、文京区でも４月から１４枚の受診票を配っているが、助産所の健診には使えないこと、厚労省は０７年６月、「助産所も対象に」との趣旨を自治体に伝えていることが、指摘されています。 　以下、少々長いですが読売新聞の記事を紹介します。 　東京都内に住む妊娠中の主婦（３１）は、助産所で出産を希望している。区から１４枚の妊婦健康診査受診票を受け取り、２枚は、病院での健診に、ほかは助産所で使おうと考えた。妊娠前期と後期の節目に必要な細胞診や血液検査は、助産所単独ではできず、医療機関に行く必要がある。それ以外は助産所で、腹囲計測や尿検査、血圧の測定、保健指導などを受ける予定にしていた。 　しかし、区に問い合わせると「助産所では使えない」との答え。主婦は、「食事や生活習慣の指導なども丁寧にしてくれるのが魅力で助産所を選んだ。使えないのは不公平」と戸惑う。 　しかし、厚生労働省の２００７年１月の通知＝右面参照＝によって、各市町村が健診の公費負担を増やし、助産所を対象にするかどうかの対応が分かれてきた。高知県では全３４市町村が公費負担を５回にしたが、助産所は対象外。 　東京・文京区では４月から１４枚の受診票を配るが、助産所の健診には使えない。厚労省は０７年６月、「助産所も対象に」との趣旨を自治体に伝えたが、徹底されていない。 　 　日本助産師会の３月の調査によると、出産ができる有床助産所のある３９都道府県のうち新潟、石川、京都など１６府県内の全市町村で、助産所の健診に助成はないという。 　一方、滋賀県の場合、全２６市町で助産所でも受診票が使える仕組みにした。枚数は市町により８〜２０枚と幅があるが、受診票１枚が２５００円分の健診に使える。東京・新宿区でも４月から１４枚の受診票を発行。受診票自体は助産所で使えないが、償還払いが受けられる。 　助成回数を２回から１０回に増やした仙台市では、当初、助産所の場合の助成を認めていなかったが、市民の声もあり運用を変更した。出産ジャーナリストの河合蘭さんは「仙台市の場合は、メールなどによる市民の要望が実った好例。不便を感じたら、その声を行政に届けることが必要だ」と指摘する。 　日本助産師会専務理事の加藤尚美さんは「病院の産科や個人産院の閉鎖が相次ぐ中、妊婦の健診や保健指導に、助産所を積極的に活用してほしい。受診票が使える場所が固定されると、妊婦は産み場所を選べなくなる」と訴える。 　妊婦健診の公費負担の回数は、４月から全国的に増えている。厚生労働省は２００７年１月、妊婦健診の公費負担は、通常必要な健診をすべて賄えるよう１４回程度にすることが望ましいと通知。ただ、財政上の理由で全負担が難しい場合でも、少なくとも「５回程度」の実施が原則と併記した。こうした中、公費負担に関する自治体間の格差は広がっている。 　先進県の秋田は、全国最高水準だった市町村平均７・４８回（０７年度）をさらに拡充し、７・５６回に。公費負担が７回の自治体の場合、感染症、超音波の検査も含め、１人あたり５万２０００円の助成になる。 　県の全市町村の助成回数を５回に統一したのは、長崎県（０７年度２・５回）や大分県（同２・１回）。妊婦１人あたりの助成額は、長崎が３万円、大分は２万７４４０円になる。同じ回数でも、公費負担の対象になる検査などが違うため、金額に差が出た。 　一方、０７年度１・６回と低水準だった奈良県は４月、市町村平均が３・７９回に増えたが、まだ厚労省が「少なくとも」と示した５回には満たない。 　国は０７年度から、妊婦健診の助成拡充を含む子育て支援事業に充てるための地方交付税を、前年度より約３７０億円増やし、約７００億円に拡充した。ただ、交付税の使い道は市町村に任せられる。厚労省は「財源措置はしているが、公費負担の回数や内容は強制できない。地域のニーズに応じて自治体が判断することになる」と話す。 　高齢出産やストレスをかかえる妊婦が多くなり、妊婦健診の重要性が増している。健診は１回数千円から１万円以上かかるが、健康保険が使えず、基本的に自費。経済的理由から健診を受けないまま出産する「飛び込み出産」の問題も浮上し、公費負担の必要性が高まっている。 　独協医大教授で、総合周産期母子医療センター長の渡辺博さんは、「住んでいる自治体によって、助成に大きな差が出るのは避けるべきだ。出産だけでも５０万円前後はかかるのだから、健診は全国すべて公費で賄うのが理想だ。飛び込み出産をなくし、安全な出産ができる環境を整えることが重要で、財政難の自治体のために、国も十分な財政措置をすべきだ」と指摘する。 　助産所　厚生労働大臣の免許を受けた助産師が自治体に届け出て開業。妊産婦や新生児の健診や保健指導、正常出産を扱う。有床の助産所は全国２８２か所。２００６年には、新生児の１％（１万８７２人）が助産所で生まれている。 　以上が読売の記事です。行政が、このようなサービスを始めるときには、常に具体的な利用者の立場に立って制度を構築しないと、効果が半減するということを感じますね。

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